ふるさと納税の控除手続きについて

ふるさと納税をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定上限まで所得税・住民税から控除されます。そのためには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きを行う必要があります。

ワンストップ特例制度とは？

確定申告をしない給与所得者の方向けに用意された、簡単に寄付控除を受けられる仕組みです。申請方法は「書類郵送」または「オンライン申請」（一部自治体対応）で、組み合わせて利用することも可能です。

1年間の寄付先が5自治体以内であること
同じ自治体に複数回寄付された場合も、「1自治体」としてカウントされます。
確定申告を行う必要のない給与所得者であること
年収2,000万円を超える方や、医療費控除などにより確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度をご利用いただけません。
寄付ごとに、各寄付先自治体へワンストップ特例申請書と必要書類を提出すること
必要書類：マイナンバー確認書類および本人確認書類

控除の反映は、翌年6月以降の住民税から自動的に差し引かれます。
所得税からの控除はなく、すべて住民税に反映されます。

記入例は以下のリンク先をご確認ください。

※寄付申込み時に「住民票以外の住所に書類を送付する」を選択した場合、申請書は指定住所へ送付されます。紛失した場合は、上記リンクからダウンロードしてご利用ください。

対応自治体でのみ利用可能で、申請にはマイナンバーカードが必要です。
オンライン申請をご希望の方は、以下のリンクからサービスページ（外部サイト）へお進みください。

※ワンストップ申請オンラインサービスは、YAMAPふるさと納税ではなく、外部のサービス提供会社が運営しています。

以下に該当する方は、確定申告による控除申請が必要です。

※控除は、所得税と翌年度の住民税の両方に反映されます